特許権・実用新案権の取得にかかる出願費用を支援し、知的財産の活用を後押しします。
金沢市内に本社または事業所を有する中小企業者、小規模企業者を対象に、特許権または実用新案権の取得にかかった出願経費を補助する制度です。知的財産の保護と活用を支援し、産業の活性化につなげることを目的としています。対象となるのは、過去3年以内に同じ権利の取得実績がない者で、令和8年6月25日以降に出願し取得した特許権・実用新案権です。
新しい技術や考案を権利として保護したい金沢市内の中小企業や小規模企業者に向いています。特許権や実用新案権の取得にあたり、出願料や弁理士費用の負担を抑えたい場合に使いやすい制度です。
特許権または実用新案権の取得に向けた出願手続きが対象です。実用新案権では、出願時に支払う3年分までの登録料も対象に含まれます。
出願料と弁理士費用が対象で、実用新案権は出願時に支払う3年分までの登録料を含みます。審査請求料、技術評価請求手数料、特許料、実用新案権の出願時に支払う3年分を超える登録料、弁理士への成功報酬は対象外です。他の国・県などの助成制度を使う経費や、公的資金の用途として不適切と認められる経費も対象になりません。
補助対象経費は、令和8年6月25日以降かつ特許権等の登録日以前に支払ったものに限られます。申請書類と請求書は登録日から3か月以内に提出する必要があります。市税を完納していない者、補助対象経費について他の助成制度を利用する者、暴力団等の反社会的勢力に該当・関係する者、風俗営業・性風俗関連特殊営業を営む者、主たる事業所等の金沢市外移転を行う者、政治的活動または宗教的活動に係る事業を行う者は対象外です。提出書類に不備がある場合は受理されないことがあります。
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外国出願にかかる費用の1/2を、1企業300万円まで助成します。
尼崎市内の農業者による営農支援や販売促進、認証取得、体験学習などを後押しする補助制度です。
中小企業等の海外出願・中間応答・審査請求に要する費用の一部を補助し、海外での知的財産権取得を支援します。
県内の保証付融資残高がある中小企業者・個人事業主の経営改善、事業承継、知的財産取得にかかる費用の一部を補助します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
