中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定のご案内 - 苅田町（交通商工課）

概要

中小企業等が先端設備等を導入するための計画を策定し、苅田町の導入促進基本計画に合致する場合に町の認定が受けられる制度です。認定を受けた計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置や民間金融機関による信用保証の追加といった支援を受けられます。計画期間は3年、4年または5年で、労働生産性の年平均3％以上向上させることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により事業の生産性向上を図ろうとする中小企業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法における中小企業者で、業種ごとの資本金・従業員数の要件を満たすことが必要です（例：製造業は資本金3億円以下かつ常時使用従業員300人以下等）。

対象となる取り組み

• 生産設備や工具・器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどの先端設備の新規取得に係る投資計画の策定と実行

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具・備品、建物附属設備、ソフトウェア等（償却資産として課税されるものに限る）

対象経費の詳細

• 機械装置（160万円以上）、工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物付属設備（60万円以上）など、各種償却資産が対象となります。

主な要件・注意点

• 先端設備等の取得前に認定を受ける必要があります。
• 計画は認定経営革新等支援機関による事前確認を受けることが必要です。
• 固定資産税の特例を受けるためには、従業員への賃上げ方針表明（一定の賃上げ率に応じて特例率が異なる）が求められます。
• 認定を受けた計画に基づき対象設備を取得した場合、税制支援や金融支援が適用されます。