令和8年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金（医療分）

概要

観音寺市内で医療機関等を運営する事業者に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰で増えた経常支出の負担を軽減するための支援金です。病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション、施術所、薬局、歯科技工所を対象に、種別に応じた定額で交付します。

こんな事業者におすすめ

市内で保険医療機関や訪問看護ステーション、施術所、薬局、歯科技工所を運営しており、物価高騰の影響を受けた運営費の負担を補いたい事業者向けです。病床を有する病院や有床診療所では、定額に病床数に応じた加算があるため、入院機能を持つ施設にも向いています。

対象者・要件

令和8年9月1日の基準日に、観音寺市内で対象の医療サービス種別を運営している者が対象です。基準日に事業所を廃止または休止していないことが必要で、一部休止の事業所は除かれます。令和9年3月31日までに廃止または休止を行う予定がないこと、交付された支援金を対象事業所の運営費に全額充当できること、暴力団または暴力団員が経営に関与していないことも要件です。病院と有床診療所は保険医療機関に限られ、施術所は保健所に届けているものに限られます。訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限られ、薬局は保険薬局に限られます。

対象となる取り組み

物価高騰で増加した運営費の負担を補い、医療サービスを安定的かつ継続的に提供するための取組が対象です。交付された支援金は、対象となる事業所の運営費に充てる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 対象となる事業所の運営費
• 上限額: 病院は30万円に病床1床あたり3,000円を加算し、上限100万円。有床診療所は20万円に病床1床あたり3,000円を加算。無床診療所（歯科を含む）は15万円。訪問看護ステーションは5万円。施術所、薬局、歯科技工所はそれぞれ3万円。

主な要件・注意点

同一法人が複数の市内事業所を運営している場合は、法人で取りまとめて申請します。医療、介護、障害の各分野ごとに1回限りの交付です。病院と有床診療所の病床数加算は、令和8年4月1日から令和8年8月31日までの間に施設全体で最も多く入院患者を収容した日に使用した病床数で算定します。有床診療所が同期間に休棟中の場合は無床診療所として扱われます。訪問看護の指定事業者は、医療または介護のいずれか一方のみ申請できます。施術所は、同じ住所地であん摩マッサージ指圧、はり・きゅうの施術所と柔道整復の施術所を施術室を分けずに併設している場合、いずれか1施設のみが交付対象です。偽りその他不正な手段により交付を受けた場合は返還の対象となり、交付後の関係書類は翌年度から5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年09月29日 〜 2027年01月29日