電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（受付は終了いたしました）

概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯を対象に一時的な給付金を支給する制度です。住民税均等割非課税世帯や、家計が急変して同等の状況と認められる世帯が対象となり、支給は1世帯あたり5万円です。

対象者・要件

• 令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（基準日：令和4年9月30日）。ただし、課税者の扶養親族等で構成される世帯は除く。
• 上記に該当しない世帯のうち、令和4年1月から令和4年12月までの間に家計が急変し、世帯員全員の1年間の収入見込額が住民税非課税水準に相当する額以下となると認められる世帯（家計急変世帯）。
• 1・2ともに、世帯全員が他の親族等の扶養を受けて住民税が課税されている場合は対象外となる。

補助内容

• 対象経費: 給付金（一時金）
• 上限額: 5万円

主な要件・注意点

• 給付は1世帯1回限りで、1の住民税非課税世帯と2の家計急変世帯の重複受給はできない。
• 詐欺に注意する旨の周知がされている。市や政府機関がATM操作や手数料の振込みを求めることはない。

申請期間

2022年11月07日から