令和8年度 デジタル化推進事業補助金

概要

鹿沼市内の事業者が業務効率化や生産性向上を図るために、デジタル技術を活用する事業に要する経費の一部を補助します。クラウド型グループウェアや在庫管理システム、POSレジ導入、機器の設置・設定やソフト導入など、業務のデジタル化に直接結びつく経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や効率化を進めたい市内の中小事業者や個人事業主

対象者・要件

鹿沼市内に事業所または事務所を有する中小企業者等が対象です。法人は市内に商業登記があり、個人は市内に住民登録があることなど、申請時点で市内に事業拠点があることが要件とされています。市税の滞納がないこと等の適用除外要件があります。

対象となる取り組み

• クラウド型グループウェア等による社内プラットフォーム整備
• POSレジやキャッシュレス導入、顧客管理のデジタル化
• 在庫管理システム導入や作業の自動化・遠隔操作化、工場等の生産性向上に資するシステム導入

補助内容

• 対象経費: 機器設置・設定費、システム構築費、ソフトウェア導入費、Wi-Fi環境整備費、専門家委託費 等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 機器等の設置・設定費および備品購入費（生産の可視化に資するセンサ類等）
• システム構築費およびソフトウェア導入費・利用料
• Wi-Fi環境整備に係る機器購入費・設置費および関連工事費・通信費（Wi-Fiのみの整備は対象外）
• システム導入支援や専門家委託費、研修委託料、専門家の旅費交通費（専門家委託分に限る）

主な要件・注意点

• 交付申請前の着手はできません（着手前申請型）。
• 同一年度内で1事業者1回が限度です。
• 汎用的で目的外の使用が可能な機器（例: 事務用のパソコン、プリンタ、タブレット）は原則対象外ですが、申請事業に用途を限定する備品は対象となり得ます。
• 国・県・市の同一内容の助成を既に受けている事業は対象外です。
• 補助事業完了後に実績報告書等の提出および市ホームページでの公表が求められます。