唐津市への移住と就業・起業などを支援する補助金です。単身60万円、2人以上の世帯100万円を交付します。
佐賀県外から唐津市へ移住し、就業、起業、農林漁業、空き家活用、伝統工芸、スポーツ振興のいずれかの要件を満たす人に補助金を交付する制度です。唐津市の地域の担い手不足や地域課題の解決を目的としており、単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。
唐津市への移住をきっかけに、新たに就職する人、起業する人、農林漁業に関わる人、空き家を取得して居住する人、唐津焼の担い手として働く人、佐賀県内でスポーツ選手や指導者として活動する人に向いています。
佐賀県外に通算5年以上、かつ連続1年以上住んだうえで唐津市へ転入し、転入後1年以内で、今後5年以上唐津市に住む意思がある人が対象です。申請者や世帯員が暴力団等と関係がなく、申請日から10年以内に他の自治体の移住に伴う補助金を受給していないことも必要です。日本人のほか、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格を持つ外国人も対象です。 2人以上の世帯で申請する場合は、移住元と申請日時点で同一世帯であり、いずれも転入から1年以内で、暴力団等と関係がないことが求められます。類型によっては、申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して転入したこと、または転入日の年齢が59歳以下であることが必要です。
就業は、佐賀県マッチングサイトに補助対象求人として掲載された求人への応募と、週20時間以上の無期雇用による新規就業が対象です。転勤、出向、出張、研修による勤務地変更ではなく、新たな雇用であることが求められます。 起業は、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けている場合が対象です。 農林漁業は、転入日の3か月前以後に就業または研修を開始し、就農準備資金、経営開始資金、唐津市明日の農業者チャレンジ支援事業、「緑の雇用」新規就業者育成推進事業、経営体育成総合支援事業、唐津市明日の漁業者チャレンジ支援事業などの人材確保支援策を活用している場合が対象です。 空き家活用は、唐津市の空き家バンクに登録された戸建ての空き家を居住目的で取得し、その所在地に住民票を移している場合が対象です。 伝統工芸は、唐津焼の製造・卸売りまたは原材料製造に関わる事業者への就業や開業、または佐賀県窯業技術センターの窯業人材育成研修事業一般研修の受講開始が対象です。 スポーツ振興は、佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業への就業、またはSSP選手・指導者佐賀定着支援金や職業紹介を活用した雇用が対象です。
申請は同一世帯1回限りで、予算がなくなりしだい終了します。申請日から5年以内に唐津市を転出した場合、就業や開業後1年以内に職を辞した場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合、農林漁業や伝統工芸等で就業前研修の未修了や就業・開業後1年未満での離脱があった場合、空き家を売却した場合や居住以外に使った場合、スポーツ関連の支援決定が取り消された場合は返還の対象です。唐津市の空き家取得や改修に係る別の支援制度の交付決定等を取り消された場合も返還対象になります。唐津市地方創生移住支援事業補助金とは併給できません。
2025年04月01日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
窯元で唐津焼を学ぶ道も対象。ただし転入できるのは令和8年12月31日まで
会社員も農家も、唐津焼の担い手も、移住の目的ごとに入口が分かれた支援です。自分が通れる入口はどれか、全員に共通する居住歴の条件、転入日と就業日の並べ方を、申請前に順を追って見ていきます。
補助額
単身60万円/2人以上100万円
世帯の形で決まる定額で、対象経費の定めはありません。
入口の類型
就業から伝統工芸まで6つ
就職、起業、農林漁業、空き家活用、伝統工芸、スポーツ振興です。
申請の締切
令和9年1月29日
予算がなくなりしだい終了します。
| 世帯の形 | 補助額 | 金額の考え方 |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 60万円 | 申請者ひとりの世帯 |
| 2人以上の世帯 | 100万円 | 移住元でも申請日でも同一世帯、全員が転入後1年以内 |
| 子どもを帯同する世帯 | 100万円のまま | 子どもの人数による上乗せはなし |
類型ごとの入口の違い
| 類型 | 追加で出す書類の例 |
|---|---|
| 就職(一般就労) | 就業証明書(第2号様式) |
| 起業 | 起業支援金の交付決定通知書の写し |
| 農林漁業 | 就業証明書(第3号様式)と、活用した支援策の決定通知書などの写し |
| 空き家活用 | 空き家バンクの登録完了通知書の写し、取得を証する契約書などの写し |
| 伝統工芸 | 就業証明書(第4号様式)または開業届の写し、団体加入を示す書類 |
| スポーツ振興 | 就業証明書(第7号様式) |
転入前に確かめたい対象外の条件
令和7年4月1日から令和8年12月31日の転入期間に入らない場合、直前の1年を通して佐賀県外に住んでいなかった場合、申請日から10年以内に他の自治体の移住補助金を受け取っていた場合、市税に滞納がある場合は、対象外になる可能性が高いです。
日付がずれやすい箇所
転入日、就業・開業・研修の開始日、研修の修了日、申請日、伝統工芸・スポーツ振興の場合の転入日の年齢が、同じ時系列で説明できるように整えておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
工場等の新増設や企業立地、創業、研究開発、販路づくりまで幅広く支援する飯島町の補助制度です。
経営力向上や創業、事業組合の活動強化を支援する唐津市の補助金です。DX・GX、販路開拓、創業時の店舗整備や賃料などに活用できます。
久御山町内での創業・第二創業を支援し、事業実現に必要な経費の一部を補助します。
宮古市内の事業者が生産力向上や地域資源活用、販路拡大など事業の発展を図る取組を最大100万円まで支援します。
地域おこし協力隊員の砂川市内での起業・事業承継に伴う初期費用を補助し、定着と雇用創出を支援します。
村民の暮らしを支える各種助成制度を分野別にまとめた一覧です。子育て、住宅、産業、地域活動などの費用負担を軽減する制度を確認できます。