住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた居住用の住宅を対象に、現行の耐震基準に適合させるための改修工事を行い、所定の要件を満たした場合に固定資産税が減額されます。工事が完了した年の翌年度分から減額が適用され、対象部分は1戸当たり120平方メートルまでが対象になります。長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は、減額割合がより大きくなります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された居住用の住宅を所有し、耐震改修工事を検討している住宅所有者

対象者・要件

• 居住用の建物であること
• 昭和57年1月1日以前に建てられていること
• 令和8年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合させるための工事が完了していること
• 1戸当たりの工事費が50万円を超えていること

対象となる取り組み

• 既存住宅の現行耐震基準に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修にかかる工事費（1戸当たり50万円超の工事）
• 補助率: 対象建物の固定資産税額の2分の1（長期優良住宅認定を受けた改修は3分の2）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 工事費として支払った領収書等で1戸当たり50万円を超えることが確認できる費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 減額対象は対象建物の固定資産税額のうち120平方メートルまでの部分です。
• 工事完了後3か月以内に税務課へ申告書と証明書類を提出する必要があります。やむを得ない事情で期限内に提出できない場合は相談が可能です。
• 長期優良住宅の認定を受けて改修する場合は、認定通知書等の写しが必要です。