電気自動車やV2H充放電設備の導入費用を支援します。
加西市が、燃料電池自動車、電気自動車、V2H充放電設備の導入を支援する制度です。対象となるのは、加西市に住所を有する個人、加西市に事務所または事業所を有する法人・個人事業主、対象車両を貸与するリース事業者です。
加西市内で電気自動車やV2H充放電設備を導入したい事業者や、対象車両をリースで提供する事業者に向いています。市内に事務所または事業所を持ち、市税等を滞納していない法人・個人事業主が申請できます。
加西市に住所を有する個人、加西市に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業主、対象車両を貸与するリース事業者が対象です。いずれも市税等を滞納していないことが必要です。
過去5年間の補助回数は、個人は1世帯あたり車両1台と設備1台まで、法人または個人事業主は1事業所あたり車両2台と設備1台までです。
燃料電池自動車、電気自動車（普通自動車、小型・軽自動車）と、V2H充放電設備の導入が対象です。車両は令和8年3月1日以降に初度登録（検査）された新品で、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象として指定されたものに限られます。V2H充放電設備は、次世代自動車振興センターが補助対象として指定した新品の設備で、令和8年3月1日以降に設置するものが対象です。
車両の購入費用や、V2H充放電設備の購入・設置にかかる費用が対象です。リースの場合は、補助金相当額を月割りで貸与料金に反映させる必要があります。
プラグインハイブリッド自動車は対象外です。車両の使用の本拠の位置、V2H充放電設備の使用の本拠の位置はいずれも加西市内であることが必要です。
車両を残価設定ローン等で取得する場合は契約期間が4年以上であること、リースの場合は補助金相当額をリース料金から減額して設定することが求められます。
補助金の交付を受けた車両は4年間、V2H充放電設備は5年間、処分する場合に事前の承認が必要です。期間内に売却、譲渡、廃車等を行う場合は、財産処分届出書の提出と承認を受ける必要があります。
| 申請様式 |
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