防犯用品や感震ブレーカーの設置費用を補助し、市民の安心安全な暮らしを支援します。
笠間市では、市民の安心安全な暮らしを推進するため、防犯用品や防犯設備の購入・設置費用、および地震対策としての感震ブレーカーの購入・設置費用の一部を補助します。本制度は、市内の既存住宅や地域集会施設を対象としており、予算がなくなり次第終了となります。
市内の既存住宅や集会施設において、防犯機能付きドアへの改修や防犯カメラの設置、感震ブレーカーの導入など、住環境の安全性を高める取り組みを検討している世帯主や施設管理者の方に適しています。
市内に住所を有し、自ら居住している既存家屋の世帯主、または地域で設置した集会施設の管理者が対象です。いずれの場合も市税を完納している必要があります。賃貸住宅へ設備を設置する場合は、所有者の同意が必要です。なお、新築時に設置した設備は対象外となります。
防犯対策として、防犯機能付きドアへの改修、録画機能付きドアホンの取り付け、面格子の取り付け、防犯ガラスへの交換、防犯カメラや防犯センサー付ライトの設置、防犯機能付き電話機の設置が対象です。また、地震対策として感震ブレーカーの設置も対象となります。いずれも市内の販売店および工事店から購入・設置施工したものに限ります。
令和8年4月1日から12月11日までに購入・設置施工し、支払いが完了したものが対象です。製品の保証費用は対象外となります。防犯カメラ等の記録媒体は本体設置時に限り1台につき1個まで、電池等の消耗品は1回限り対象です。予算額に達した時点で受付を終了します。
2026年07月01日 〜 2026年12月11日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
防犯設備は最大10万円、感震ブレーカーは最大5万円まで支援
笠間市内の既存住宅や地域集会施設で、防犯用品・防犯設備、感震ブレーカーを入れる前に、対象になる人、買い方、領収書や写真の残し方を整理します。
防犯設備の上限
最大10万円
防犯機能付きドア、録画機能付きドアホン、防犯カメラなどの費用を半分まで見てもらえる可能性があります。
感震ブレーカー
最大5万円
地震時に電気を自動で止める機器の購入・設置費用も別枠で確認できます。
申請の前提
市内購入・市内施工
笠間市内の販売店や工事店から購入・設置施工したものが対象です。
| 区分 | 補助率・上限 | 金額を見るときの注意 |
|---|---|---|
| 防犯設備 | 2分の1、上限100,000円 | 対象になる防犯用品だけを分け、100円未満切り捨て後の額で見ます。 |
| 感震ブレーカー | 2分の1、上限50,000円 | 防犯設備とは別枠で、総額10,000円以上の購入・設置費用を確認します。 |
| 両方申請 | 両方申請可 | 区分を混ぜず、領収書や写真も分かるように残します。 |
入口で分けたい申請ルート
| 場所・用途 | 対象設備の例 | 残したい資料 |
|---|---|---|
| 玄関 | 防犯機能付きドア、録画機能付きドアホン | 商品名が分かる領収書、施工後の写真 |
| 窓 | 面格子、防犯ガラス | 設置場所と製品内容が分かる資料 |
| 屋外敷地内 | 録画機能付き防犯カメラ、防犯センサー付ライト | 本体と記録媒体の関係が分かる明細 |
| 地震対策 | 感震ブレーカー | 購入・設置費用と完了状態を示す資料 |
先に外したい対象外リスク
市外店舗・市外工事店での購入や施工、新築時の設置、別表にない設備、製品保証費用は補助対象として認められない可能性があります。賃貸住宅の防犯設備は、所有者の同意書を申請時に添付する前提で進めます。
書類のつながりをそろえる
申請者、設置した住宅や集会施設、購入店・工事店、商品名、設置完了写真の内容が同じ設備を指しているかを確認します。品名で判断しにくい場合は、カタログなどで機能を示せるようにしておくと説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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