【事業者向け】柏原市企業立地促進奨励金制度

概要

柏原市では、市内への企業立地や設備投資を促進するため、固定資産税等の一部を奨励金として交付する制度を実施しています。また、賃上げに取り組む企業に対しては、交付割合を拡大する上乗せ支援も行っています。本制度は、市内での事業継続を前提として、新たな立地や設備投資を行う企業を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

柏原市内に工場、研究所、物流施設、本社機能を有する事務所を新設または増設する事業者や、市内で事業拡大に伴う設備投資を検討している企業に適しています。特に、賃上げに取り組むことでより手厚い支援を受けたい事業者や、長期的な視点で市内での事業展開を計画している企業におすすめです。

対象者・要件

市内に延床面積1,000平方メートル以上の家屋を新築し、自己の事業所として使用する企業が対象です。また、償却資産の取得については、大企業者は2億円以上、中小企業者は3,000万円以上の取得が必要です。さらに、新たに市内に住所を有する常用雇用者を3人以上（中小企業者は1人以上）雇用すること、市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが求められます。対象業種は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に限られます。

対象となる取り組み

市内に工場、研究所、物流施設、本社機能を有する事務所を新設または増設する取り組みが対象です。また、労働生産性向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供する機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物付帯設備、ソフトウェアの取得も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地、建物、償却資産）の取得費用
• 補助率: 通常は対象固定資産税・都市計画税の1/3、前年度比年率2%以上の賃上げを実施した場合は1/2
• 上限額: 償却資産分は100万円（企業あたり）

主な要件・注意点

事業着手前に市への事前相談および計画の認定が必要です。交付決定前の着手は対象外となる可能性があるため注意してください。また、奨励金の交付を受けた事業者は、事業開始の日から5年間、事業を継続しなければなりません。虚偽の申請や条件違反があった場合は、奨励金の返還を求めることがあります。