市に登録した診断士が行う耐震診断の自己負担を1万円に抑える補助です。
柏崎市が木造住宅の耐震診断にかかる費用の差額を補助し、診断を受ける住宅の自己負担額を原則1万円とする制度です。対象は旧耐震基準(1981年5月31日以前)に建てられた個人所有の一戸建てで、診断は市に登録した耐震診断士が実施します。
2022年04月01日 〜 2025年11月28日
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| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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耐震診断の自己負担が最終的に1万円になる柏崎市の木造住宅向け補助制度(受付終了)
柏崎市で実施されていた木造住宅の耐震診断補助について、対象となる住宅条件や自己負担の考え方を整理できます。
補助上限
111,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2025年11月28日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

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地震から家族と財産を守るための木造住宅耐震改修工事を支援します
地震に備える木造住宅の耐震診断費用を柏崎市が補助します
柏崎市内の旧耐震木造住宅の耐震診断費の自己負担を軽減し、住宅の耐震性把握を支援します。
地震から家族と財産を守るための木造住宅耐震改修工事を支援します
耐震改修工事を行った住宅の翌年度固定資産税を、居住部分120平方メートルまで1/2(認定長期優良住宅は2/3)減額します。
雪下ろし不要な克雪住宅への改修や命綱固定アンカー設置費用を支援