賃貸住宅家賃補助制度（U・Iターン促進住宅支援事業補助金）

概要

新潟県外から柏崎市に転入して市内の民間賃貸住宅に居住する39歳以下の方を対象に、月額家賃の一部を補助する制度です。就職や個人事業の定住を支援することを目的とし、補助は家賃の3分の1（上限月額2万円、千円未満切り捨て）を基準に支給され、子が中学生以下の世帯には月5千円を加算します。補助期間は交付決定後に家賃満額を支払った月から最長24か月です。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県外から柏崎市へ就職や定住を目的として転入し、市内の賃貸住宅に入居する若年の方

対象者・要件

• 新潟県外から柏崎市内へ転入し、柏崎市に住民登録をした時点で39歳以下であること
• 申請時点で住民登録日または柏崎市内の指定大学の卒業日のいずれか遅い日から1年以内であること
• 市内の民間賃貸住宅に居住し賃貸契約を結んでいること（公営住宅・社宅等は対象外）
• 初回申請時点で市内に3年以上継続して居住する意思があること
• 国家公務員・地方公務員でないこと、他の公的家賃助成や生活保護を受けていないこと、市税等滞納がないこと、暴力団等との関わりがないこと

補助内容

• 対象経費: 月額家賃（住宅手当等を除いた額）
• 補助率: 月額家賃の3分の1
• 上限額: 月額2万円（中学生以下の者がいる世帯は月額2万5千円相当までとなる）

対象経費の詳細

• 対象は「月額家賃」から住宅手当等を除いた額で、管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等は含まれません。

主な要件・注意点

• 補助は交付決定後に家賃満額を支払った月から起算して支給され、年度ごとの再申請が必要です。
• 柏崎市結婚新生活支援補助金と併用する場合、同一月の賃料部分については併用できません（賃料以外の経費は併用可）。
• 申請多数の場合は年度途中で受付を締め切ることがあります。
• 令和8（2026）年度以降は取り扱いが変更され、当該年度以降に転入した方は対象外となる旨の規定があります。