老朽空き家解体費補助金

概要

老朽化して倒壊等のおそれのある市内の空き家を解体する個人に対し、解体工事費の一部を補助します。補助により危険な空き家の解体と敷地の更地化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内の空き家を所有しており、解体を検討している個人

対象者・要件

• 対象は次のいずれかに該当する個人（暴力団関係者でない者に限る）
• 空き家の所有者または空き家の存する土地の所有者
• 空き家は市内にあり、1年以上使用されていないこと（床面積の2分の1以上が居住用であったこと）
• 昭和56年5月31日以前に着工された空き家（同年6月1日以後に増築された部分を含む）
• 所有者以外の権利者がいないこと（権利者がいる場合は同意が必要）
• 市から空家特措法に基づく措置命令を受けていないこと
• 同一敷地内に居住者のいる住宅がないこと
• 同一会計年度内に1人1回まで申請可

補助内容

• 対象経費: 解体工事費（空き家および附属工作物・立木等の解体、敷地を更地とする工事）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円

申請期間

2023年04月04日から