耐震診断・耐震改修等の補助制度

概要

春日井市における耐震診断・耐震改修等の補助制度は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、耐震診断や耐震改修、耐震シェルターの整備、ブロック塀の撤去、除却（解体）などに要する費用を補助するものです。木造住宅の無料耐震診断の結果に基づき、判定値を1.0以上に引き上げるための改修工事や段階的改修、シェルター整備など、対象ごとに補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅に現在居住しており、耐震診断や耐震改修を検討している所有者

対象者・要件

対象は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、現在居住している住宅です。木造2階建て以下で在来軸組構法または伝統構法の住宅は木造住宅無料耐震診断の対象となります。空き家や混構造、ツーバイフォー等は一部対象外となります。

対象となる取り組み

• 無料耐震診断の実施
• 判定値を1.0以上とするための耐震改修工事
• 判定値を段階的に改善する耐震改修工事（段階別補助あり）
• 市長が認める耐震シェルターの整備
• 居住住宅の除却（解体）工事
• 公道等に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック等の塀の撤去工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、専門家謝金・設計費、設備・機械購入費、設備処分費
• 補助率: 木造住宅耐震改修・段階的耐震改修は改修工事費の80％、耐震シェルター整備は費用の1/2、木造住宅除却は解体等に要する費用の23％、ブロック塀等撤去は撤去費等の1/2
• 上限額: 木造住宅耐震改修は上限100万円、段階的耐震改修は1段階目60万円・2段階目40万円、耐震シェルター整備は20万円、除却（解体）は20万円、ブロック塀等撤去は10万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に伴う診断費用や耐震改修の設計費、改修工事に要する工事費が対象です。耐震シェルターの購入・設置費用や除却（解体）費用、ブロック塀等の撤去に要する費用もそれぞれ対象となります。

主な要件・注意点

• 補助金は予算の範囲内で先着順となります。
• 補助申請手続きの前に契約や工事着手を行った場合は補助の対象になりません。必ず申請手続きを行い、交付決定を受けてから契約・着手してください。
• 一部の制度（非木造住宅の補助、非木造の改修設計・工事等）は、申請に際して別途事前相談や耐震判定委員会の評定等が必要です。

申請期間

2022年04月12日から