防犯カメラ設置事業補助金

概要

春日井市では、犯罪の抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会等の地域団体が設置する防犯カメラの費用を補助します。本制度は、地域の安全・安心なまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

通学路や公園など、不特定多数の人が利用する公共性の高い場所に防犯カメラを設置し、地域の防犯対策を強化したいと考えている区、町内会、自治会などの地域団体の方におすすめです。

対象者・要件

市に届出されている区、町内会又は自治会が対象です。設置場所の土地所有者等から設置の承諾を得ていること、防犯カメラの設置及び管理に関する規程を定めていること、設置場所周辺の住民等に対し設置の周知を行っていること、暴力団員等が関与していないことが要件となります。

対象となる取り組み

春日井市内の通学路、公園、その他不特定多数の者が利用する公共性の高い場所への防犯カメラ設置が対象です。設置にあたっては、防犯カメラが作動中である旨を表示する看板等を設置し、管理責任者を明確にする必要があります。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ本体、録画装置、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円（交付を受けた年度以降3年度以内）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。必ず交付決定通知書を受領した後に発注・契約・設置を行ってください。
• 設置後5年以上の継続的な管理運用が必要です。
• 映像データは、法令に基づく場合を除き、防犯目的以外に使用してはなりません。
• 申請前に必ず防犯カメラの設置場所や仕様等について、市（市民安全課）へ事前相談を行ってください。
• 維持管理費、地代、占用料、操作指導料、ダミーカメラは対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日