住居確保給付金

概要

家賃の負担に困窮する世帯を対象に、家賃相当分の給付を行い、支援員による就労支援などを実施して住居および就労機会の確保を図る制度です。支給は原則として貸主の口座へ送金されますが、特別な事情がある場合は受給者の口座へ送金されることがあります。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業、または休業により経済的に困窮している世帯の方
• 住居を喪失した人、または住居を喪失するおそれのある人

対象者・要件

• 申請日において離職・廃業から2年以内（求職活動が困難と認められる場合は4年以内）であること等、一定の要件を満たす世帯
• 申請日の属する月の申請者および同一世帯の収入合計が定められた基準額以下であること
• 申請日の属する世帯の金融資産の合計が定められた金額以下であること
• ハローワーク等へ求職の申込みを行い、誠実に求職活動を行うこと
• 申請者および同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃（共益費・管理費を除く）
• 補助率: 支給額は家賃または計算式により算出された額（月収状況により異なる）
• 上限額: 月ごとの支給上限額は世帯人数により異なり、最大は月67,000円（7人世帯）で、支給期間は原則3か月、要件を満たせば3か月ごとに2回まで延長（最長9か月）となります。