企業立地補助金

概要

川口市内において、製造業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援する補助金です。固定資産税相当額や流通業務施設・データセンター整備に係る固定資産税相当額、貸工場の賃借料相当額、雇用促進に伴う補助など、複数の類型で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 製造業として市内に新たに工場等を立地して事業を行う事業者
• 市内で工場等を拡張する市内事業者
• 市街化調整区域において流通業務施設やデータセンターを整備する事業者
• 市内の貸工場と賃貸借契約を締結して操業する事業者
• 市内で新規雇用（正社員）を行い、継続雇用を行う事業者

対象者・要件

• 補助対象となる工場等が工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること（工場等固定資産税等相当額補助金、貸工場賃借料相当額補助金）。
• 日本標準産業分類における製造業を営む事業者であること。
• 原則として市税を完納していること。
• 新規立地・事業拡張の場合は延床面積100平方メートル以上であること（工場等）。
• 市街化調整区域における流通業務等施設の建設の制度を利用して流通業務施設またはデータセンターを整備する事業者は該当。
• 貸工場賃借料相当額補助金は、貸工場の所有者と借家人が配偶者及び3親等以内の親族でないこと等の要件あり。
• 雇用促進補助金は、補助対象施設の操業開始日から基準日前日までに市内に住所を有する正社員を雇用し、当該従業員を1年間継続して雇用すること等が要件。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税等に相当する額（工場等固定資産税等相当額補助金）、固定資産税相当額（流通業務等施設固定資産税相当額補助金）、当該家賃相当額（貸工場賃借料相当額補助金）、当該従業員に係る経費（雇用促進補助金）
• 補助率: 固定資産税等に相当する額の2分の1以内（各該当類型とも2分の1以内）
• 上限額: 1年度あたり200万円（工場等固定資産税等相当額、流通業務等施設固定資産税相当額）、貸工場賃借料相当額は1年度あたり120万円かつ月額10万円、雇用促進補助金は従業員1人あたり20万円で限度額300万円

申請期間

随時受け付けております。