概要
川口市内における企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援する補助金です。製造業の新規立地や事業拡張、特定の市街化調整区域での流通業務施設・データセンター整備などに対し、固定資産税相当額や賃借料相当額、雇用促進費用などを補助します。
こんな事業者におすすめ
- 製造業として市内に新たに事業所（工場等）を設置しようとする事業者
- 市内で工場等の事業拡大を行う市内事業者
- 市街化調整区域で流通業務施設やデータセンターを整備する事業者
対象者・要件
- 補助対象となる工場等が工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること（工場等固定資産税等相当額補助金、貸工場賃借料相当額補助金）。
- 製造業（日本標準産業分類に基づく）を営む事業者であること（該当する補助金について）。
- 新たに市内で延床面積100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行う者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上増床する市内事業者。
- 市税を原則完納していること。
- 市街化調整区域での流通業務等施設整備やデータセンター整備を行う事業者は、同制度を利用することが条件になる場合がある。
- 貸工場の場合、貸工場の所有者と借家人が近親者でないこと等の要件がある。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税相当額、賃借料相当額、雇用に係る支給額等
- 補助率: 固定資産税相当額・賃貸料相当額は2分の1以内
- 上限額: 固定資産税等補助・流通業務等施設補助は1年度あたり200万円、貸工場賃借料相当額は1年度あたり120万円（かつ月額10万円）、雇用促進は従業員1人あたり20万円で上限300万円
申請期間
通年
