期間要確認
川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度
自主防災組織が防災資器材の購入費用を2分の1（上限あり）で補助します。
詳細情報
概要
自主防災組織が地域での自主防災活動を行うために必要な防災資器材の購入費用の一部を補助します。補助は購入費の2分の1を上限として支給され、組織ごとの組織割と構成世帯数に応じた世帯割の合計を限度額とします。
こんな事業者におすすめ
- 自主防災組織として結成され、区役所に結成届出書を提出している団体
- 地域で消火器、救助器具、救護用具、通信機器、防災倉庫などを整備したい団体
対象者・要件
自主防災組織であり、区役所に自主防災組織結成届出書を提出していること。届出書を提出していない組織でも、届出書を提出すれば交付の対象となります。
補助内容
- 対象経費: 防災資器材の購入費（消耗品のみの購入や工事費等、項目により除外あり）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 30万円（組織割：1自主防災組織につき300,000円。これに加えて構成世帯数に応じた世帯割600円／世帯が補助限度額に含まれます）
申請期間
2023年01月17日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
