川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度

概要

川崎市内の自主防災組織が地域での自主防災活動に用いる防災資器材の購入費用について、購入費の2分の1を上限内で補助します。補助の限度額は組織ごとに30万円の組織割と、組織を構成する世帯数に応じた世帯割（1世帯あたり600円）の合計で算定されます。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内で届出のある自主防災組織や、届出を行って交付対象となることを目指す自主防災組織

対象者・要件

自主防災組織で、組織が結成され区役所に自主防災組織結成届出書を提出していること。届出書を未提出の組織でも、届出書を提出すれば交付の対象となります。

対象となる取り組み

• 自主防災組織が災害時の消火、救助、救護、通信、避難所運営等に使用する防災資器材の購入

補助内容

• 対象経費: 防災資器材の購入費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 組織ごとの組織割30万円に世帯割（1世帯あたり600円）を加えた金額（組織割30万円を基準に算定）

対象経費の詳細

• 購入が対象となる資器材には、消火器、消火用ホース・ノズル、救助用ののこぎりやバール等の救助器具、救護用具（救急箱、担架、車椅子、AED等）、通信機器（トランシーバー、携帯ラジオ、メガホン等）、多人数対応の炊飯器具やテント、発動発電機、投光機、ろ過・浄水機、可搬型消火ポンプ、リヤカー等が含まれます。防災倉庫・保管庫の購入（工事費は除く）も対象です。

主な要件・注意点

• 購入予定の資器材についてはあらかじめ見積書を用意すること。
• 補助金は購入後の報告と領収書の提出に基づき確定され、確定後に交付請求手続きを行って振込が実施される。
• 防災倉庫等の工事費や消耗品のみの購入など、明示的に除外される費目があるため対象範囲を確認すること。

申請期間

2023年01月17日から