令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

概要

川崎市内の中小事業者等が働き方改革や生産性向上に資する取組を行う際の経費の一部を補助します。ソフトウェアやIoT・キャッシュレス端末等の導入、製造・生産設備の導入、並びにデジタル化に係る人材育成にかかる経費を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、デジタル化や機器導入、従業員のデジタル人材育成を通じて業務効率や生産性を高めたい中小事業者

対象者・要件

市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等（個人事業主は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。過去2年度以内に同一事業類型で交付決定を受けていないこと等の制限があります。

対象となる取り組み

• ソフトウェア導入やIoT・キャッシュレス端末等のICT機器導入による業務効率化・生産性向上の取組

• 製造・生産設備導入等による生産性向上の取組（先端設備等実践導入支援は募集終了の区分あり）

• デジタル化に係る人材育成やリスキリングに関する研修実施

補助内容

• 対象経費: 備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、設計・工事費、専門家謝金、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料等
• 補助率: 最大で2/3（事業類型により1/2または2/3の区分あり）
• 上限額: 最大で150万円（事業類型により50万円、100万円、30万円、20万円、150万円の区分あり）

対象経費の詳細

• デジタル化推進支援: 備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費等
• 先端設備等実践導入支援: 設備導入費、導入・サポート費、設計・工事費、専門家指導費、運搬費等（この類型は募集を終了した旨の記載あり）
• デジタル人材等育成支援: 専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料等

主な要件・注意点

• 申請に先立ち事前相談票の提出と、申請書の事前確認（コーディネート事務局による確認）が必要です。
• 先着順で受付、予算に達した時点で募集が終了します。

申請期間

2025年04月14日 〜 2025年12月26日