燃料高騰の影響を受ける町内の運送事業者等に、車両台数に応じた支援金を支給します。
川棚町は、燃料価格の高騰で経営に影響を受けている町内の貨物・旅客自動車運送事業者と自動車運転代行事業者に対し、支援金を支給します。対象となる車両の台数に応じて、1台ごとの単価を乗じた額が支給されます。
川棚町内で運送事業や自動車運転代行事業を営み、燃料費の上昇で負担が重くなっている事業者向けの支援です。町内に本社、支社、営業所などを置き、業務用車両や随伴用自動車を保有している事業者が対象になります。
令和8年9月1日時点で川棚町内に本社、支社、事業所等を有する事業者、または川棚町内に住所を有する個人事業者のうち、貨物自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、自動車運転代行事業のいずれかを行う事業者が対象です。
加えて、町税の滞納がなく、暴力団等の反社会勢力との関係を有していないこと、支援金の支給後も事業を継続する意思があることが必要です。
燃料価格高騰の影響を受ける運送事業者等の事業継続を支える支援金です。対象車両は、川棚町内の本社、支社、営業所等に配置された車両で、申請日時点で自動車検査証が有効期間内にあり、かつ所有権または使用権を有しているものです。
貨物自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業では業務用自動車（緑または黒ナンバー）が対象で、自動車運転代行事業では随伴用自動車（登録車両）が対象です。
燃料価格高騰の影響を受ける運送事業者等への支援金が対象です。車両の燃料費そのものを精算する方式ではなく、対象車両の台数に応じて支給されます。
申請する車両ごとの自動車車検証の写しが必要です。電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の写しも併せて添付します。
貨物自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業では許可証の写しと、事業者の氏名および名称、事業種別、営業所の名称および位置、事業用自動車の届出車両数、運輸開始状況が確認できる申請書の写しが必要です。自動車運転代行事業では認定書の写しと、対象車両すべての写真が必要です。
法人は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、個人事業主は運転免許証や健康保険証等の写しを用意します。支給決定後に変更がある場合のみ、変更（中止）申請書を提出します。
2026年09月01日 〜 2027年01月29日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
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