BCP策定や防災対策設備の導入にかかる費用を補助し、市内中小企業者の経営基盤強化を支援します。
自然災害や事故などの緊急時に備え、事業の継続や早期復旧につなげるための取組を支援する補助金です。市内の中小企業者を対象に、BCPの策定に向けたセミナーや専門家による助言、またはBCPに基づく防災対策設備の導入に要する費用の一部が補助されます。
自然災害や事故への備えを進めたい市内の中小企業者で、BCPをこれから整えたい事業者や、既にあるBCPの実効性を高めるために設備導入を進めたい事業者向けの制度です。
市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者が対象です。移動販売を行う場合は、市内に住所と主な活動拠点を有している必要があります。申請日から継続して3年以上、市内で当該補助金に係る事業を行う意思があること、市税に滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力でないことも求められます。
フランチャイズチェーンの加盟店、みなし大企業、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた事業者のうち同一区分に該当するもの、同一年度に菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金の交付を受けている事業者は対象外です。
BCP策定に向けたセミナーや勉強会の開催、BCP策定のために専門家を招へいして指導や助言を受ける取組、BCPの策定をフォローアップする取組が対象です。あわせて、BCPの実効性向上や災害対策を強化するために必要な設備等の導入も対象になります。
BCP強化支援事業では、緊急地震速報システム、非常時対応のための通信機器、データバックアップサーバー・システム、飛散防止フィルム、転倒防止装置、土嚢、感染症対策の消毒装置、飛沫感染対策の仕切用アクリル板、従業員の安全確保のための備蓄品なども対象です。飛散防止フィルム、転倒防止装置、消毒装置、仕切用アクリル板などは設置費用を含みます。
補助金は交付決定日以降に発注・契約したものが対象で、事業期間中の令和9年3月15日までに支払いを完了する必要があります。補助事業は事業終了後の精算払いです。
補助事業の内容変更、中止・廃止、または補助対象経費の20％以上の変更を行う場合は、あらかじめ市の承認が必要です。BCP強化支援事業で申請する場合は、自社のBCPの提出が必要です。
2027年02月01日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
