従業員の奨学金返還を支援する中小企業をサポートし、若者の人材確保と定着を促進します
静岡県菊川市では、従業員の奨学金返還を支援する中小企業者等に対し、その費用の一部を補助する制度を実施しています。本制度は、若者の奨学金返還負担を軽減し、福利厚生の充実による人材確保と定着、および企業イメージの向上を支援することを目的としています。
若手人材の採用や定着に課題を感じている事業者や、福利厚生を充実させて企業価値を高めたいと考えている事業者におすすめです。従業員に対する奨学金返還支援制度（手当支給や代理返還など）を新たに策定し、若者のキャリア形成を応援したい企業が対象となります。
支援対象となる事業者は、静岡県内に本店または主たる事務所を有し、かつ菊川市内に事務所を有する中小企業者等です。市税に滞納がなく、過去3年間に労働関係法令違反がないこと、風俗営業等や暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。また、支援対象となる従業員は、企業が支援制度を設けた日または2026年4月1日のいずれか遅い日以降に採用された、雇用期間の定めのない方（試用期間含む）である必要があります。その他、採用時に奨学金を返還中または返還が確定していること、2027年3月31日時点で35歳以下であること、雇用日の属する年度の初日から5年を経過していないことなどの条件があります。
本補助金は、交付決定前の着手は原則不可ですが、支援開始日から交付決定日までの期間に係る経費は遡及適用が可能です。事業内容の変更（事業費の20％を超える変更）や中止・廃止を行う場合は市長の承認が必要です。また、補助金の収支に関する帳簿や領収書等は5年間の保管義務があり、他の助成金等との併用はできません。対象となる奨学金は日本学生支援機構のほか、地方公共団体、大学、企業等が貸与するものですが、特定の職種や地域への就職により返還が免除されるものは対象外となります。
2026年04月01日 〜 2026年12月10日
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