DX診断、研修、テレワーク環境整備、設備導入、ECサイトやホームページ開設を支援する補助金です。
市内事業者の競争力と生産性の向上を図るため、DXの導入を後押しする補助金です。
業務の効率化や生産性向上を進めたい市内事業者、DXの導入に向けて現状診断や実施計画を整えたい事業者、研修や設備導入、オンライン販路や情報発信の整備を進めたい事業者に向いています。
申請日時点で紀の川市に事業所を有する事業者が対象です。農業協同組合法第2条第1項に規定する農業者でないこと、市税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと、市からの商工業者向けメール配信の受信者であること、または受信の意思があることが必要です。
DX推進に向けた現状診断と実施計画策定、DXに関する自社研修の開催、DXに関する外部研修への参加、テレワーク等のリモートワーク環境整備、先端設備等導入計画の認定を受けた設備導入、先端設備等導入計画の認定の対象とならない設備導入、ECサイトの導入又はホームページの開設が対象です。自社研修は市内開催、外部研修は市内事業所の従業員の参加、リモートワーク環境整備は正社員5名以上の整備に限られます。
補助対象経費は、補助対象事業の執行に必要と認められる経費で、当該事業年度の4月1日以後に発生したものです。消費税及び地方消費税は対象外です。パソコン、タブレット、スマートフォン等の端末購入経費と、他制度による補助金等の対象となる経費は対象外です。
補助金の交付は、補助対象者1者につき同一事業年度内に1回限りです。事業は申請した事業年度内に完了する必要があり、完了後は実績報告書を提出して支払確認書類の写しを添付します。変更または中止が生じる場合は、速やかに変更・中止申請を行います。補助対象外事業として、宗教活動又は政治活動を目的とした事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による許可又は届出を要する事業、その他市長が適正でないと認める事業は対象になりません。
2023年06月01日から
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