令和8年度東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業補助金

概要

東京都北区内の中小企業が、従業員が0歳から12歳までの子どもを連れて職場で働く「子連れワーク」を行うための環境を整備する際にかかる費用の一部を補助する制度です。施設の整備・改修、必要な物品の購入、従業員向けの制度理解を目的とした研修の実施費用などが支給対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本社または事業所を有し、子連れワークのための設備やスペース整備を検討している中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。法人は区内に本社または主たる事業所、個人事業者は区内に事業所があること。暴力団等に該当しないこと、原則として区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、税の滞納がないこと、同一事業で他の公的補助を受けていないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 子連れワークを実施するための施設整備や内装改修、パーテーション等の設置
• ベビーベッドやベビーサークル、マット、おむつ交換台、テーブル・椅子等の物品購入と設置
• 制度理解や運用のための従業員向け研修の実施（外部講師招へいを含む）

補助内容

• 対象経費: 施設整備費または改修費、物品購入費、研修等に係る経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 施設整備・改修：パーテーション、カーテン、ブラインド、照明器具、流し台、洗面台、既存設備の撤去費等
• 物品購入：ベビーベッド、ベビーサークル、マット、カーペット、おむつ交換台、テーブル、椅子等およびそれらの設置費
• 研修費：受講料、教材費、講師謝礼金、会場借上料等

主な要件・注意点

• 補助対象経費は補助対象期間内（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に支払いが完了していることが必要です。
• 経費の合算額が1万円未満、単価が税抜き2千円未満のものは対象外です。間接経費（消費税、振込手数料、収入印紙代等）、旅費、通信費、光熱水費、飲食費、懇親会費、物品購入に係る送料等は対象外です。
• 子連れワークを行う従業員とその子ども以外の者が利用する設備（研修を除く）や、経営者の親族関係の子どもが利用するものは対象外です。
• 同一年度内の同一申請者への交付は1回に限られ、予算額に達し次第受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日