北広島市宿泊税システム整備費補助金

概要

北広島市内の宿泊施設で事業を営む宿泊事業者を対象に、宿泊税の導入に伴って必要となるレジシステムや会計システムの構築・改修費用、関連するソフトウェアや機器の購入費用の一部を補助します。宿泊税の集計機能追加や、領収書への宿泊税項目の反映など、宿泊税対応のための整備が支援の中心です。

こんな事業者におすすめ

北広島市内でホテル、旅館、簡易宿所、民泊などを運営しており、宿泊税に対応するために会計処理やレジまわりの見直しを進めたい事業者に向いています。既存の機器では対応できず、新たにソフトウェアや周辺機器を導入する必要がある場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

北広島市内の宿泊施設で事業を営んでいる宿泊事業者が対象です。市税を滞納していないこと、会社更生法や民事再生法等に基づく更生手続き等を行っていないこと、暴力団員が構成員にいないこと、その他法令に違反していないことが求められます。複数施設を運営している場合は、施設ごとに申請できますが、1宿泊事業者（1施設）につき申請は1回限りです。

対象となる取り組み

宿泊税の導入に対応するためのレジシステムや会計システムの構築・改修、宿泊税の集計機能の追加、既存POSレジのプログラム改修、新たに購入する会計・レジ用ソフトウェアや周辺機器の導入が対象です。PC、タブレット、プリンター、スキャナー、POSレジ機器なども対象となります。

補助内容

• 対象経費: レジシステム・会計システムの構築・改修、宿泊税の集計機能追加、既存POSレジの改修、会計・レジ用ソフトウェアの購入、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・POSレジ機器の購入、導入に必要な初期設定作業費・設置施工費
• 補助率: 10/10
• 上限額: 1施設あたり100万円

対象経費の詳細

ハードウェアの購入は、現在の機器では対応できない理由が説明できる場合に限られます。単純なパソコンなどの更新は対象外です。クラウド利用の月額料金、通信費、リース・レンタル契約に要する費用、消費税及び地方消費税相当分、振込手数料、交付決定前に開始した事業の経費、他の補助金等で交付された経費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定の通知を受ける前に契約、発注、改修、購入した経費は対象外です。概算払いはできません。補助事業が完了したら、完了日から1か月以内に実績報告を行う必要があります。

申請期間

2026年12月24日まで