市内中小企業の運転資金や設備資金の調達を、長期・固定の低利融資で支援します。
北九州市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者向けの融資制度です。市税の滞納がなく、福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種であることなどを前提に、運転資金や設備資金の調達を長期・固定で低利に支援します。
開業支援資金では新たに事業を開始しようとする方や創業後5年未満の方も対象になり、資金別に小規模企業者支援資金、災害復旧資金、景気対応資金、経営力強化サポート資金、事業承継資金、新事業開拓支援資金、地域みらい促進資金などが用意されています。
市内で事業を続けながら、設備の導入や店舗・事業所の運営資金を確保したい中小企業者に向いています。創業直後の資金調達、災害からの復旧、売上減少への対応、事業承継や新分野進出、地域課題の解決に取り組む事業者も対象になります。
北九州市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者が対象です。市税を滞納していないこと、福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種であること、営業許可や登録が必要な事業ではその許認可を受けていることが必要です。
あわせて、暴力団、暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者等に該当しないこと、公序良俗に反しないことなども要件です。開業支援資金は新たに事業を開始しようとする方や創業後5年未満の方も対象になり、資金ごとに別途要件があります。
事業の運転資金や設備資金の調達が対象です。市内の本店又は支店を運営するために必要な資金や、市内に設置する設備の導入・更新に関する資金に利用できます。
運転資金と設備資金が対象です。設備資金は市内において設置するものに限られ、運転資金は市内の本店又は支店を運営するために必要な資金に限られます。投機的性質を有する土地等の取得費、生活資金、住宅資金、投機資金、法人設立時の資本金、自社増資資金、転貸資金、旧債務振替資金は対象外です。
対象者の共通要件に加えて、資金ごとに個別要件があります。小規模企業者支援資金では常時使用従業員数の上限や保証協会付融資残高の上限があり、災害復旧資金は災害による損害と事業活動への支障、景気対応資金は売上減少等による経営安定への支障や認定を要します。経営力強化サポート資金は継続して6か月以上同一事業を営み、認定支援機関の指導・助言を受けて作成した事業再生計画に従って再生を行うことが必要です。
開業支援資金には自己資金要件、同一業種等の経験2年以上、国家資格保有、開業支援講座修了、特定創業支援等事業の証明などの要件があります。連鎖倒産防止資金は令和8年3月31日をもって取扱いを終了しています。
通年
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長期・固定の低利融資は全10資金。どの入口から入るかで条件が変わる
市が金融機関に資金を預けて低利を支える、全10資金の融資制度です。年9.0%以内の融資利率、資金ごとに違う限度額、資金の使い道、納税証明書などの書類の集め方を、これから借りる人の目線でたどります。
融資利率
年9.0%以内
責任共有制度の対象外要件を満たす場合は、原則として融資利率から0.1%引きです。
融資限度額
資金により2,000万円〜2億円以内
全10資金で上限が異なります。自分の事業に合う資金の枠で考えます。
取扱い
常時受付
別に定めるものを除き、通年で申込めます。資金使途は市内の事業に使うものに限られます。
| 資金名 | 融資限度額 | 保証料率の記載 |
|---|---|---|
| 小規模企業者支援資金 | 2,000万円以内 | 共通の上限は年2.2%以内 |
| 長期事業資金 | 1億2,000万円以内 | 共通の上限は年2.2%以内 |
| 短期運転資金 | 3,000万円以内 | 共通の上限は年2.2%以内 |
| 災害復旧資金 | 5,000万円以内(特定規模の災害時は1億円以内) | 共通の上限は年2.2%以内 |
| 景気対応資金 | 1億円以内(特例中小企業者は1億8,000万円以内) | 共通の上限は年2.2%以内 |
| 経営力強化サポート資金 | 2億円以内 | 令和8年度に保証料率を改定 |
| 開業支援資金 | 3,500万円以内 | 初回利用0.00%、2回目以降0.75%または0.36%~1.38% |
| 事業承継資金 | 2億円以内 | 年1.90%以内(特定の対象者は1.15%以内) |
| 新事業開拓支援資金 | 1億円以内 | 共通の上限は年2.2%以内 |
| 地域みらい促進資金 | 1億円以内 | 共通の上限は年2.2%以内 |
状況別に見る入口の資金
| 書類 | 必要になる人・資金 | 入手先・備考 |
|---|---|---|
| 借入申込書(信用保証協会全国統一申込書式) | すべての申込み | 取扱金融機関の窓口で受け付けます |
| 市税の納税証明書(中小企業融資用) | すべての申込み | 市税事務所市民税課または各区役所税務課で発行します |
| 直近2期分の決算書(法人)、確定申告書の全ページの写し(個人) | 法人・個人事業者 | 決算後6か月を経過した法人は最近の試算表も付けます |
| 設備のカタログ、図面、見積書 | 設備資金 | 市内に設置する設備に限ります |
| 融資対象者認定書 | 認定が必要な資金 | 認定の窓口は市の中小企業振興課です |
申込めない・使えないケース
市税の滞納、保証協会付き借入の延滞、保証協会の代位弁済後の求償権の残り、取引停止処分は、申込み自体ができない原因になります。資金使途では、生活資金や住宅資金、旧債務振替資金、法人設立時の資本金、市外に置く設備が対象になりません。
申込額・見積書・納税証明書の数字をつなぐ
申込額と見積書や決算書の数字がつながっているか、納税証明書が中小企業融資用で滞納なしの記載があるか、許認可の写しが事業内容と合っているか、借入申込書の記載と添付書類が一致しているか。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
工場等の新増設や企業立地、創業、研究開発、販路づくりまで幅広く支援する飯島町の補助制度です。
志摩市内の創業・第二創業・スタートアップの経営基盤強化を最大50万円・補助率1/2で支援します。
府内中小企業・創業者向けの多様な融資メニューを用意し、創業支援・設備投資・事業承継・経営安定に資する資金供給と保証料・利子の優遇を行います。
村民の暮らしを支える各種助成制度を分野別にまとめた一覧です。子育て、住宅、産業、地域活動などの費用負担を軽減する制度を確認できます。