清里町商工振興事業実施要綱

概要

清里町内の商工業者や、その組織する団体が自主的に取り組む活動を支援する制度です。環境整備、技術開発、サービス開発、市場開拓、地域活性化、研修実習、特認の各事業を対象に、内容に応じて補助率と限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

店舗の環境を整えたい事業者、新産業や新製品、新サービスの調査研究を進めたい事業者、商品の販売拡大に向けて市場調査を行いたい事業者、研修会や講演会、イベントを開きたい団体などが利用しやすい制度です。

対象者・要件

商工業者と、商工業者で組織する団体が対象です。

対象となる取り組み

• 環境整備事業としての看板設置や、花と緑の環境整備
• 新産業・新製品・新分野進出に向けた調査研究
• 新サービスの調査研究
• 商品の消費・販売拡大のための市場調査
• 産業振興のための研修会、講演会、イベント開催
• 生産技術研修のための海外渡航
• 町長が別に定める特認事業

補助内容

• 環境整備事業: サイン整備事業は補助率3分の2以内、看板設置助成の限度額は10万円。花と緑の環境整備事業は補助率3分の2以内、共同で実施する種子・苗代の限度額は50万円。
• 技術開発事業: 補助率3分の2以内、新産業・新製品・新分野進出の調査研究費用の限度額は100万円。
• サービス開発事業: 補助率3分の2以内、新サービス調査研究実施費用の限度額は100万円。
• 市場開拓事業: 補助率3分の2以内、商品の消費・販売拡大のための市場調査実施費用の限度額は100万円。
• 地域活性化事業: 補助率2分の1以内、産業振興のための研修会・講演会・イベント開催費用の限度額は100万円。
• 研修実習事業: 補助率2分の1以内、生産技術研修のための海外渡航費用の限度額は50万円。
• 特認事業: 補助率は町長が別に定めます。

対象経費の詳細

旅費は派遣旅費、招へい旅費、視察調査旅費が対象です。報償金は講師謝金や専門家謝金、需用費は消耗品費、光熱水費、印刷製本費が対象で、食糧費は除かれます。役務費は通信運搬費、委託料は調査や試験などの外部委託料、使用料および賃借料は会場借上料、機械借上料、車借上料が対象です。研修等負担金や、事業遂行上必要で町長が特に認めたものも対象になります。

主な要件・注意点

事業実施期間は平成27年から平成29年までです。