神戸市の相談支援事業所を対象に、人材確保や定着、障害児支援の新規導入を支援します
神戸市では、相談支援事業所の経営安定化と相談支援体制の強化、および障害児相談支援の新規導入を促進するため、市内の特定相談支援事業者および障害児相談支援事業者を対象とした補助事業を実施しています。本事業では、人材確保支援、専門員の定着支援、障害児相談支援の促進という3つのメニューを通じて、事業所の運営を支援します。
相談支援専門員の新規雇用や配置による体制強化を検討している事業所や、専門員の定着を図りたい事業所、新たに障害児支援利用援助を開始する事業所など、神戸市内で相談支援事業を運営する事業者に適した制度です。
神戸市内に所在し、指定特定相談支援事業所または指定障害児相談支援事業所の指定を受けている事業者が対象です。ただし、神戸市直営の相談支援事業所は対象外となります。
各補助金は予算の範囲内で交付されます。交付決定日以降に発生した経費が対象となり、交付決定前の着手は原則として認められません。また、補助対象事業の実施状況について報告を求められた場合は速やかに対応する必要があります。補助金により取得した備品等は、善良な管理者の注意をもって管理し、目的に反した使用や譲渡、貸付等は禁止されています。申請内容に不備がある場合は修正を求められることがあり、事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。
2026年4月1日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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新たに迎えた専門員の人件費を4分の3助成。週20時間以上なら障害児相談支援は上限400万円
神戸市内の相談支援事業所に向けた三つの補助金を、専門員の採用、定着、障害児相談支援の新規導入という入口ごとに整理します。金額だけでなく、事業所に求められる件数や研修参加の約束まで押さえて、申請の段取りを組むための手引きです。
人材確保支援費
人件費の4分の3
週平均20時間以上の専門員なら、特定相談支援事業所300万円、障害児相談支援事業所400万円が上限です。
定着支援
月9,000円〜15,000円
勤務年数5年以内の専門員は1人月9,000円、5年超7年以内は月15,000円です。
障害児相談支援促進
1件あたり1万円
新たに障害児支援利用援助を行った件数に応じて助成されます。
次の表は、三つの補助金の算定方法と、金額に付く条件を並べたものです。
| 補助金 | 助成額 | 上限・条件 |
|---|---|---|
| 人材確保支援費 | 新たに雇用・配置した専門員の人件費の4分の3 | 専門員1人につき、週20時間以上は特定300万円・障害児400万円、20時間未満は特定150万円・障害児200万円 |
| 相談支援専門員定着支援 | 勤務年数5年以内は月9,000円、5年超7年以内は月15,000円 | 専門員1人あたり。補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日 |
| 障害児相談支援促進 | 1件あたり1万円 | 初回加算の対象となる新規の障害児支援利用援助に限る |
補助金ごとの担当件数の条件
| 補助金 | 経費・使い道 | 準備する書類の例 |
|---|---|---|
| 人材確保支援費 | 給与、手当、賞与、法定福利費、通勤手当、住居手当(処遇改善相当分は除く) | 勤務の体制及び勤務形態一覧表、実務経験証明書、初任者研修修了証の写し |
| 定着支援 | 専門員本人へ満額を支給 | 要件確認シート兼誓約書、相談支援事業実施計画書(様式第3号) |
| 障害児相談支援促進 | 1件あたり1万円の助成 | 障害児相談支援給付費明細書(初回加算の実績が分かるもの) |
助成の対象にならない場面
申請年度より前の期間、他の事業所で補助を受けていた期間を含む通算2年を超える分、通算7年を超える勤務年数の期間は、助成の計算に入りません。初回加算の対象にならない障害児支援利用援助や、神戸市直営の事業所も対象外です。
上限の区分と専門員の資格を支える書類
勤務体制一覧表の相談支援の時間と人件費の按分、経歴書と実務経験証明書と初任者研修修了証、運営規程と財産目録の内容が、互いに矛盾していないかを見ます。

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地域の文化遺産を保存・修復し、継承と活用を通じて地域の魅力と活力を高める支援を行います。
若年従業員の住まいを企業と市が支援し、定着を図る補助金
介護職員が医療的ケアの研修を受講する際の代替職員確保にかかる経費を補助し、資格取得と現場の継続的な介護提供を支援します。
市外からの本社機能移転や市内拡充に対し、賃料・建物取得費および地元雇用の確保を支援します。
本社機能の神戸移転や拡充に伴うオフィス賃料・建物取得費および地元雇用に対する補助を行い、移転後の雇用確保と地域経済の活性化を支援します。
本社機能の神戸市内への移転・拡充に伴うオフィス賃料や建物取得、雇用に対する補助を行い、雇用確保と地域経済の活性化を支援します。