医療従事者処遇改善等支援給付金（医療・介護等支援パッケージ） | 高知県

概要

高知県が実施する本給付金は、有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局に対して賃上げ支援および物価支援を行う制度です。支給額は施設種別や病床数・店舗数に応じて基準単価に基づき算定されます。訪問看護ステーションは賃上げ支援の対象ですが、物価支援の申請はできません。

こんな事業者におすすめ

• 有床・無床の診療所や薬局で、令和７年４月以降に診療報酬請求の実績があり賃金改定等を行う事業者

対象者・要件

• 健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和７年４月１日以降に診療報酬請求の実績がある有床診療所、無床診療所（医科・歯科）及び薬局が対象です。
• 令和８年１月１日時点で廃院・廃止しておらず、同年１月２日以降に廃院・廃止の予定がないこと。
• 申請者等が暴力団等に該当しないこと、県税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 賃金のベースアップ（令和７年12月から令和８年５月までのベースアップの実施および令和８年６月１日以降その水準を維持または拡大すること等）
• 物価上昇に対する支援（診療所等物価支援事業）

補助内容

• 対象経費: 給付として支給（支給額は施設種別や病床数・店舗数に応じた基準単価に基づく）
• 上限額: 22万8千円（訪問看護ステーションの賃上げ支援における基準単価）

（参考となる基準単価の例）

• 有床診療所：7万2千円×使用許可病床数（使用許可病床数が2床以下の場合は施設あたり15万円）
• 無床診療所：賃上げ支援15万円、物価支援17万円
• 薬局：賃上げ支援14万5千円×店舗数（店舗数により基準単価が変動。例：6〜19店舗は10万5千円×店舗数等）
• 訪問看護ステーション：賃上げ支援22万8千円（物価支援は申請不可）

主な要件・注意点

• 診療所等賃上げ支援は、令和７年12月から令和８年５月までのベースアップを実施し、令和８年６月１日以降もその水準を維持または拡大することが要件となります。
• 物価支援事業は訪問看護ステーションを対象外とします。
• 支給額の算定は使用許可病床数や店舗数の実績によるため、施設ごとに基準単価の掛け算等で決定されます。

申請期間

通年