高知県農業支援サービス事業等推進事業費補助金交付要綱

概要

農業支援サービス事業者が行う、サービス事業の立ち上げや事業拡大、スマート農業機械等の導入を支援する補助金です。新たな産地でのニーズ調査、企画検討、専門人材の育成、デモ実演や情報発信、スマート農業機械等の導入にかかる経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

農業支援サービスを新たに始める、既存のサービスを広げる、またはサービス提供に必要なスマート農業機械を導入したい事業者向けです。新たな産地での展開を見据えた調査や実証、専門人材の育成、普及に向けた情報発信を進めたい場合にも活用できます。

対象者・要件

農業支援サービス事業者が対象です。暴力団、暴力団員等、暴力団関与等に該当する者は対象外です。県税の納税義務がない場合は申立書と税外未収金債務の滞納がないことを確認する誓約書兼同意書を提出します。

対象となる取り組み

サービス事業の新規立ち上げや既存事業の拡大に向けて行う、ニーズ調査、機械のレンタルや改修、データの収集・分析、専門人材の育成、デモ実演、情報発信、産地の生産方式や流通販売体系の転換に関する技術実証、検討会の開催が対象です。あわせて、サービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入も対象です。

補助内容

• 立上げ・事業拡大の取組支援: 定額、1サービス事業者当たり上限1,500万円
• スマート農業機械等の導入支援: 補助率2分の1以内、1サービス事業者当たり上限1,500万円、スマート農業機械の場合は上限3,000万円

対象経費の詳細

立上げ・事業拡大の取組支援では、新たな産地等におけるニーズ調査、企画・検討に必要な機械のレンタル・改修、データの収集・分析、サービス事業を企画・運営する専門人材の育成、普及に資するデモ実演や情報発信、提供期間等の拡大に資する技術実証、検討会の開催が対象です。スマート農業機械等の導入支援では、サービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入経費が対象です。

主な要件・注意点

補助金は予算の範囲内で交付されます。交付決定前に着手する場合は、やむを得ない事由があるときに限り、交付決定前着手届の提出が必要です。補助金の増額、30％を超える減額、成果目標の変更、中止・廃止を行う場合は事前に変更承認申請が必要です。取得財産は適正に管理し、耐用年数相当期間内に目的外使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、担保提供を行う場合は事前承認が必要です。実績報告は完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに行います。