令和７年度高知県戦略的製品開発推進事業費補助金の公募について

概要

高知県内の製造業（食品・生物・医薬品・ソフトウェア製造事業を除く）を対象に、製品・技術の構想段階から企画立案、市場調査、試作開発、製品化に至るまでの開発に要する経費の一部を補助します。メニューには「開発チャレンジ事業」や複数年にわたる一般枠、イノベーション推進枠があり、事業期間はメニューにより1年以内または2年以内と定められています。補助上限や補助率はメニューごとに異なりますが、開発チャレンジ事業では補助上限が100万円、補助率は1/2以内となっています。

こんな事業者におすすめ

• 新製品の構想から試作、製品化までを進めたい高知県内の製造業者

対象者・要件

高知県内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合・団体等が申請できます。申請にあたっては製品開発支援チームによる事前の確認が必要で、確認書を添付して申請します。県税の滞納がないことなど、提出書類として所定の証明書類が求められます。

対象となる取り組み

• 製品・技術の構想、企画立案、市場調査、試作開発、製品化に係る開発活動

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費、外注加工費・委託費、原材料費、機械装置費、その他事務費、特許等取得費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 人件費：開発に直接従事する従業員の人件費（県内事業所に属する者に限る。人件費単価は基準を使用）
• 謝金：招へいした専門家への謝礼
• 旅費：従業員及び招へいした専門家の旅費
• 外注加工費・委託費：設計、分析、検査等の外注支払（外注加工費と委託費の合算上限あり）
• 原材料費：原材料、副資材、消耗品の購入費
• 機械装置費：県内事業所に設置する取得価格50万円未満の機械装置又は工具器具の購入等（改良、据付け、修繕）に要する経費
• その他事務費：会議費、会場賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、試運転に要する経費
• 特許等取得費：開発する製品・技術に関連する弁理士手続代行費用や翻訳料等（特許庁に支払う出願料等は対象外）

主な要件・注意点

• 申請にあたっては事前に製品開発支援チームの確認を受け、確認書を添付することが必要です。
• 補助事業の経費は、補助金交付決定通知書に記載された日以降に発生した経費が対象であり、交付決定前の契約・発注・購入等は補助対象外です。
• 外注先が機器・設備を購入する費用は補助対象外です。
• 補助対象経費に関する上限（例：人件費や外注費の総額に対する上限割合）がメニューごとに設定されています。

申請期間

募集時期はメニューごとに設定されており、「開発チャレンジ事業」は令和7年5月30日（初回）までを皮切りに、以降7月、10月、12月の各月末営業日17:00締切で募集が行われます。