令和８年度高知県戦略的製品開発推進事業費補助金の公募について

概要

高知県内の中小企業等が独自性や付加価値の高い製品・技術の開発に取り組む際、構想・企画立案、調査、試作開発、製品化等に要する費用の一部を補助します。申請にあたっては製品開発支援チームの確認が必要で、補助事業期間は原則2年以内です。

こんな事業者におすすめ

• 新製品の開発や既存製品の改良を計画し、試作や機械装置の導入、専門家の助言を必要とする県内事業者

対象者・要件

• 県内に本社または主たる事業所を有する事業者であること。
• 中小企業等経営強化法で定義される中小企業者等、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合が対象。
• 「製品開発事業（イノベーション推進枠）」については産業競争力強化法で定義される中堅企業者も対象となる。
• 申請にあたっては製品開発支援チームの確認を受けた申請書であること。
• 暴力団員等でないことおよび県税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 製品・技術の構想から企画立案、調査、試作、試験、改良および製品化に至る一連の開発事業。

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、労務費（直接人件費）、謝金、外注加工費、原材料費、賃借料・印刷・通信運搬費、特許等取得費など
• 補助率: 1/2以内（賃上げ加算枠を活用する場合は3分の2以内まで引き上げ）
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 機械装置費：開発に必要な機械装置や工具器具の購入、据付け、改良、修繕等（県内事業所に設置するものに限る）。
• 労務費：開発に直接従事する従業員の人件費（県内事業所に属する者に限る。枠により上限割合あり）。
• 謝金：招へいした専門家への謝礼。
• 外注加工費・委託費：設計・分析・検査等の外注に係る支払い（合算上限あり）。
• 原材料費：開発に使用する原材料、副資材、消耗品の購入（使途が明確なものに限る）。
• その他事務費：賃借料、印刷製本費、通信運搬費等。
• 特許等取得費：開発に関連する特許取得等に要する費用（出願料等一部除外項目あり）。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降の契約・発注により発生したものに限る。交付決定前の着手は対象外である。
• 同一事業者が同一年度内に受けられる交付決定は各メニューごとに1件までとする。
• テスト販売で収益が発生した場合、その収益分は補助対象経費から差し引いて算出する。
• 支払いが1件30万円を超える場合は原則二者以上の見積提出が必要で、やむを得ない場合は理由書が求められる。

申請期間

2026年04月08日 〜 2026年12月31日