令和７年度高知県戦略的製品開発推進事業費補助金の公募について

概要

本制度は、高知県内に事業所を有する製造業者（食品・生物・医薬品・ソフトウェア製造事業を除く）を対象に、構想・企画・市場調査・試作開発・製品化に必要な費用の一部を補助し、県内企業の製品・技術開発の量的拡大と質的向上を図るものです。補助率は1/2以内で、枠により上限や申請時の下限が異なり、イノベーション推進枠では上限2,000万円まで支援されます。

こんな事業者におすすめ

• 新製品や技術の試作・実証、製品化を目指して具体的な開発計画を持つ高知県内の製造業者

対象者・要件

高知県内に事業所を有する製造業者で、食品・生物・医薬品・ソフトウェア製造事業は対象外です。申請にあたっては製品開発支援チームによる事前確認（確認書の添付）が必要です。

対象となる取り組み

• 製品・技術の構想、企画立案、市場調査、試作開発、製品化に至る開発業務

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、直接人件費、謝金、旅費、外注加工費・委託費、原材料費、会議費、会場賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、試運転費、特許等取得費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 機械装置費：県内事業所に設置する機械装置または工具器具の購入、改良、据付け、修繕等（導入する機械装置は取得価格50万円未満のものが対象）。
• 直接人件費：開発に直接従事する従業員の開発業務に対応する人件費（県内事業所に属する者に限る。一般枠では補助対象経費の3分の1を超えない額、イノベーション推進枠では補助対象経費の2分の1を超えない額）。
• 外注加工費・委託費：外注先への支払に要する経費（外注加工費及び委託費の合算は補助対象経費総額の2分の1を超えない額）。
• 特許等取得費：開発する製品・技術に関連する特許等の取得に要する経費（特許庁への出願料等一部は対象外）。
• その他事務費：会議費、会場賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、試運転費等が対象。

主な要件・注意点

• 申請にあたっては事前に製品開発支援チームの確認を受け、確認書を申請書類に添付する必要があること。締切の1月前までに相談することが案内されている。
• 補助事業は「補助金交付決定通知書」に記載した日以降に開始された事業が対象であり、交付決定前の契約・発注・購入等は補助対象外であること。
• 外部有識者を含む審査会による評価が行われ、製品開発事業では申請者によるプレゼンテーションが実施されること。

申請期間

募集は複数回の締切が設定されており、開発チャレンジ事業・製品開発事業ともに令和7年5月30日を初回締切とし、その後の月末に複数回の締切が予定されています。