令和7年度高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金のご案内

概要

高知市内で事業を継続する中小企業等が、先端設備等の購入に要する費用の一部を補助します。先端設備等導入計画の市の認定を受け、認定経営革新等支援機関の確認を得た投資計画に基づき、取得価格が規定の基準を満たす設備等の購入費が対象となります。補助率は、補助対象経費のうち300万円までの部分が3分の2、300万円を超える部分が2分の1で、1事業者あたりの上限は1,000万円です。

こんな事業者におすすめ

• 先端設備を導入して生産性を向上させ、賃上げの原資を確保したい高知市内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業者であること。
• 申請時点で高知市域で2年以上継続して事業を実施していること。
• 令和8年3月1日以降に策定または変更した先端設備等導入計画について市の認定を受け、当該計画に賃上げ方針を従業員へ表明した旨を記載し、その証する書面を添付していること。
• 市税等の滞納や暴力団関係等、要綱で除外される者でないこと。

対象となる取り組み

• 市の認定を受け、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に基づき導入する設備等の購入

補助内容

• 対象経費: 機械・装置等の購入費および要件を満たすソフトウェアの購入代価
• 補助率: 補助対象経費のうち300万円までの部分は3分の2、300万円を超える部分は2分の1
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 対象となる設備等は次のいずれかに該当するものです。機械・装置は1台又は1基の取得価格が160万円以上、器具及び備品や測定工具・検査工具は1台又は1基で30万円以上、建物附属設備は1台又は1基で60万円以上、かつ先端設備等導入計画に新たに追加された設備に限られます。ソフトウェアは設備導入に不可欠で1式の取得価格が30万円以上のものが対象です。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に発注・契約・購入・支払を行った設備等は対象外です。
• 中古設備、ソフトウェアのみの購入（設備と一体でないもの）、車両や事業所環境設備、汎用的な事務用ソフトウェア等は補助対象外です。
• 市外での事業実施や補助金の既受給、要綱で定める除外事由に該当する場合は交付されません。
• 補助対象経費は消費税等を除いた金額で算定し、千円未満は切り捨てになります。予算の上限に達し次第受付終了となります。

申請期間

2026年03月02日 〜 2026年12月25日