令和7年度高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金

概要

賃上げの原資確保と生産性向上を目的に、高知市内で継続して事業を行う中小企業等が新たに設備等を導入する経費の一部を補助します。先端設備等導入計画の認定を受け、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に基づく購入費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 高知市内で継続して事業を行い、生産性向上のために機械設備や測定検査器等の導入を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

以下を満たす事業者が対象です。

• 中小企業者であること。
• 申請時点で市内で2年以上継続して事業を実施していること。
• 令和8年3月1日以降に策定または変更した先端設備等導入計画について市の認定を受けていること（賃上げ方針を従業員へ表明し、その証する書面を添付すること）。
• 市税滞納がないこと等、公序良俗に反する事業等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づき、新たに導入する機械装置、器具備品、測定・検査工具、建物附属設備等の購入

補助内容

• 対象経費: 先端設備等導入計画に記載され、認定経営革新等支援機関の確認を受けた設備等の購入費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 補助対象経費のうち300万円までの部分は2/3以内、300万円を超える部分は1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 対象: 取得価格が基準以上の機械及び装置、器具備品、測定・検査工具、建物附属設備、設備に不可欠なソフトウェア（1式で30万円以上）等の購入費
• 除外: 中古設備、単独の汎用パソコン・タブレット・周辺機器、一般事務用ソフトウェア、設置費・運送料・保守費・建物改修費、リース・割賦費、サブスクリプション費等

主な要件・注意点

• 交付決定前の発注・購入・支払は補助対象外（交付決定後に取得すること）。
• 国や県など他の補助金と重複して補助を受ける設備は対象外。
• 補助対象設備は令和9年1月31日までに購入し、実績報告書は令和9年2月28日までに提出すること。
• 補助金は支払確認後に実績報告の確認を経て交付され、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられる。

申請期間

2026年03月02日 〜 2026年12月25日