高知県新事業創出支援事業費補助金の募集について（実証等支援、製品開発支援）

概要

本補助金は、企業等が新製品や新サービスの事業化に向けて行う市場調査、実証実験及び製品開発を支援し、県内における新事業の創出を図ることを目的としています。実証等支援と製品開発支援のほか、新事業チャレンジ支援があり、予算の範囲内で採択されます。

こんな事業者におすすめ

• 新商品の試作や実証実験を行い事業化を目指す企業

対象者・要件

• 県内企業等、県外企業等（要件あり）、または県内企業等と県外企業等や大学等が共同で行うコンソーシアム（2者以上）。
• コンソーシアムの場合は幹事者を決定し、幹事者が補助事業を主体的に実施し事務を担うこと。
• 県外企業等が単独で申請する場合、または幹事者が県内企業でないコンソーシアムの場合、県外企業等は補助事業終了後2年以内に高知県内に事業所を設置すること。

対象となる取り組み

• 新製品や新サービスの事業化に向けた実証実験および製品開発に係る取組。

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、労務費、謝金、旅費、原材料費、外注費、特許等関連経費、委託費、その他諸経費等（事業類型により対象経費は異なる）。
• 補助率: 1/2以内。
• 上限額: 実証等支援は上限100万円、製品開発支援は上限750万円。新事業チャレンジ支援は上限50万円。

対象経費の詳細

• 製品開発支援では、製品開発に直接従事する従業員の人件費（雇用関係のある者に限る）や、機械装置費、外注費、原材料費、謝金、旅費、特許関連経費、委託費、資料購入費、保険料、通信運搬費等が対象となります。外注費・委託費等にはそれぞれ上限が設けられています。

主な要件・注意点

• 補助事業に係る発注や契約が交付決定の日より前に行われたものは対象外です。
• 汎用性の高い機械装置や生産設備に転用可能な機器は対象外とされます。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

申請期間

2026年05月21日 〜 2026年07月31日