民間企業や業界団体による子育て支援の取り組みを全国へ波及・展開するための支援事業
本事業は、民間企業や業界団体が実施する子育て支援の取り組みを、他企業や地域社会へ波及・展開させるための活動を支援するものです。子育て支援に関する優良事例を全国的に広め、企業が自走的に取り組みを継続できる環境づくりを目的としています。
自社のノウハウを活かして取引先やサプライチェーン企業への子育て支援導入を促したい企業や、業界全体で子育て支援の取り組みを標準化・拡大したい業界団体の方におすすめです。
日本国内に拠点を有する法人格を有する民間事業者または業界団体が対象です。応募にあたっては、こども家庭庁が実施する公募説明会への参加および同庁との面談が必須となります。また、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
事業実施に直接必要な経費が対象となり、専門家謝金、専門家旅費、会議費、研修費、広報費、印刷製本費、会場借料、備品購入費、借料、通信運搬費、雑役務費、委託費などが含まれます。
交付決定日以前に着手した事業は対象外となります。また、同一の事業内容で他の国庫補助金との重複受給はできません。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。事業終了後には実績報告書の提出および確定検査が必要です。
2026年07月01日 〜 2026年08月05日
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