保育施設等のエネルギー費・食材料費の負担軽減を支援します。
エネルギー及び食材料費の物価高騰の影響を受けている保育施設等に対し、負担の軽減と安定的なサービス提供を支援する給付金です。古河市内で対象となる事業所を有し、申請日に当該事業を実施している施設が対象です。
保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、認可外保育施設などを運営し、エネルギー費や食材料費の上昇に対応しながら保育サービスを継続したい事業者向けです。
令和8年8月1日時点で古河市内に対象事業所を有しており、申請日において当該事業を実施していることが必要です。あわせて、給付金の申請をした日以後も事業継続の意思があることが求められます。対象となる事業所は、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、認可外保育施設です。
給付額は事業所の種類と定員区分ごとに定められており、認可施設と認可外施設で同じ定員区分でも基準額が設定されています。提出期限は令和8年10月15日です。対象者には交付申請通知が直接案内されます。
2026年09月01日 〜 2026年10月15日
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