賃上げに向けた環境整備で発生する申請手続き費用を、市内の中小企業者・小規模企業者に補助します。
物価高騰の影響を受ける中で、生産性向上など円滑な賃金引き上げに向けた環境整備に取り組む甲賀市内の中小企業者・小規模企業者を支援する補助金です。国の賃金引き上げに関する対象助成金の申請にかかる、社会保険労務士等への報酬や手続き費用を補助します。
国の賃上げ関連助成金を活用しながら、申請手続きにかかる専門家費用の負担を抑えたい甲賀市内の中小企業者や小規模企業者向けの制度です。生産性向上など、賃金引き上げに向けた環境整備を進める事業者が対象になります。
甲賀市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者は対象外です。交付決定までに不正経理や不正受給の履歴がある場合、または刑事告訴や民事上の不法行為により係争中の場合も対象外となります。
国の賃上げ関連助成金の申請に向けた手続きです。業務改善助成金、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コース、早期再就職支援等助成金の雇入れ支援コース・中途採用拡大コース、産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースに関する申請手続きが対象です。
対象となるのは、国の対象国庫補助金の申請手続きのために社会保険労務士等へ支払う費用です。消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費に含まれません。
対象国庫補助金の交付決定通知を受けた後、速やかに本補助金の交付申請を行う必要があります。本補助金の交付は1事業者につき1回のみです。
交付申請後や交付決定後に要件に合わない事実や不正等が判明した場合は、交付決定が取り消され、返還を求められます。申請手続き費用が分かる書類や関連書類は5年間保管する必要があり、提出書類は返却されません。申請内容に不備がある場合は、受付期間内に訂正や再提出が必要です。滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金と併用できます。
2026年09月01日 〜 2027年02月26日
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国の業務改善助成金を活用した生産性向上と賃金引き上げを支援する上乗せ補助金
事業場内最低賃金を引き上げながら、生産性向上につながる設備投資等を支援します。
県内中小企業等のデジタル化投資を補助し、生産性向上と販路開拓、賃上げの原資確保を支援します。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
