概要
65歳以上への定年引上げや継続雇用制度の導入を実施した事業主に対し、制度導入に要した経費を支給します。高年齢者の就労機会の確保と希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 定年の引上げや定年の定めの廃止、あるいは希望者全員を66歳以上まで雇用する継続雇用制度を導入・拡充する事業主
- 就業規則を整備し、専門家に作成や相談を委託して制度導入を行う事業主
対象者・要件
事業主であり、申請日前日までに就業規則または労働協約により次のいずれかを実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出していること。
- 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、または他社による継続雇用制度の導入のいずれか
- 就業規則による制度実施の場合は社会保険労務士等の専門家への作成または相談・指導を委託して経費を支出していること（対象となる専門家は手引きに定める要件を満たす者に限る）
- 高年齢者雇用推進者を選任し、教育訓練や作業方法の改善、健康管理、職域拡大、賃金体系の見直し等の高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること
補助内容
- 対象経費: 専門家への委託等に係る経費（就業規則作成や相談・指導等）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 160万円
申請期間
定年引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日まで
