路線バス・タクシー事業者の車両保有台数に応じて給付し、地域の移動手段の維持を支援します。
原油価格や物価高騰の影響で厳しい経営環境にある郡山市内の路線バス事業者とタクシー事業者に対し、事業継続を支えるための給付金です。保有する車両台数に応じて、路線バスは1台あたり7万円、タクシーは1台あたり2万円が交付されます。市民生活の足を守る公共交通の維持を目的としています。
郡山市内に本社または営業所を置き、路線バスやタクシーを運行している事業者が対象です。車両の保有台数に応じて給付を受けたい場合や、燃料費や物価上昇の影響を受けながらも運行を続けている場合に適しています。
給付対象となるのは、令和8年7月1日時点で条件を満たす路線バス車両またはタクシー車両の保有台数です。路線バスは市内を走行する乗車定員11人以上の車両、タクシーは乗車定員11人未満の車両が対象です。路線バスで貸切と併用登録している車両は対象外です。
申請時には、同意書兼誓約書、給付対象車一覧表、自動車検査証の写しまたは電子車検証の場合の自動車検査証記録事項の写し、振込先口座の通帳の写し、事業許可・営業実態を証明する書類、個人事業主の場合は本人確認書類の写しが必要です。給付に関する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
2026年11月30日まで
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