子育て住宅型・子育て公営住宅型｜人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

概要

本事業は、公営住宅ストックや既存住宅を活用して子育て世帯が暮らしやすい住戸の改修や、子どもを産み育てやすいコミュニティスペースなどの生活支援拠点・地域交流拠点の整備を支援する事業です。子育て向けの改修や生活支援機能の整備に必要な調査・設計費や工事費、普及・情報提供費等が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 公営住宅のストックを活用して子育て世帯の優先入居や居住環境整備を行う地方公共団体
• 公営住宅や共同施設の改修を民間事業者として実施する事業者

対象者・要件

• 事業主体は地方公共団体または民間事業者であること（共同施設のみ改修する場合は民間事業者に限る）。
• 子育て世帯等が住みやすい住戸への改修と、生活支援拠点・地域交流拠点等の整備を組み合わせた事業、または後者のみを行う事業が対象であり、住戸改修のみは対象外です。
• 令和8年度中に事業に着手すること（工事着手や委託契約締結等）。
• 暴力団関係者等は応募不可。

対象となる取り組み

• 子育て世帯向けの居住性向上のための改修工事や耐震診断・劣化調査等の実施。
• コミュニティスペースや生活支援拠点、地域交流拠点等の整備およびそれらに係る調査・設計・普及活動。

補助内容

• 対象経費: 設計費、改修工事費、調査検討費、アドバイザー委託費、情報提供・普及啓発費、備品購入費等。
• 補助率: 補助対象事業費の2/3以内（改修工事費・調査設計計画費等を含む）。
• 上限額: 1案件につき3億円。なお、1戸・1施設当たりの上限は300万円など、対象により個別上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 改修に要する工事費（建築工事費、屋内電気・給排水・空調等の設備工事、昇降機設置工事、屋外附帯設備工事等）。
• 調査設計計画費（設計監理、測量・地盤調査、耐震診断、インスペクション等）。
• 調査検討費・委託費（アドバイザー委託費等）、情報提供・普及に係る費用、備品購入費、光熱水料、通信運搬費等。

主な要件・注意点

• 同一年度の「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」への応募はいずれか一方のみ（他事業類型との併願は可）。
• 複数工事を行う場合は、それぞれの工事の補助限度額の合計が補助限度額となる。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年08月17日