知的財産権取得費補助

概要

江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業が、自社の社名・屋号や自社で開発した製品・技術・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権（国外の同等の権利を含む）を取得するための出願にかかる費用の一部を補助する制度です。出願に伴う弁理士報酬や各種手数料が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 区内で事業を継続しており、自社の名称・製品・技術・サービスについて知的財産権の取得を目指す中小企業

対象者・要件

区内に本店（個人事業者は主たる事業所）を有する中小企業で、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、前年度の住民税・事業税等を滞納していないこと、会社法上の子会社に該当しないこと（一定の例外あり）、および国や都等が実施する同様の補助事業に申請していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 社名又は屋号、自社で開発した製品・技術・サービスに関する知的財産権の出願

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士報酬
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 出願にかかる各種手数料（出願料、審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料等）
• 出願に伴う弁理士報酬

主な要件・注意点

• 複数の知的財産権について出願している場合でも、同一年度の補助金交付はいずれか一つの出願に限られます。
• 同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度をまたいでもいずれか一つに限られます。
• 国外の知的財産権についても国内のものに準じて取り扱われます。

申請期間

出願日の翌日から起算して1年以内