知的財産権取得費補助

概要

江東区内の中小企業が、社名・屋号や自社で開発した製品・技術・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権（海外の同等の権利を含む）を取得するための費用の一部を補助します。補助は出願料や登録料、弁理士報酬などの費用を対象とし、区が定める上限と補助率で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本店または主たる事業所を有し、知的財産の取得を通じて事業の権利化を図りたい中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業で、区内に本店（個人は主たる事業所）を有すること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• 会社法で定める子会社に該当しないこと（ただし一定の例外あり）
• 国や都などの同様の補助事業に申請していないこと

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士報酬
• 補助率: 1/2
• 上限額: 特許権は30万円、特許権以外は10万円