第23期 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

概要

本事業は、原油価格高騰の影響を受けるタクシー事業者に対し、LPガスの燃料価格高騰分を補助することで、タクシー供給の回復と安定的な事業継続を支援することを目的としています。LPガスを使用するタクシー事業者を対象に、保有車両の燃料費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

LPガスを使用するタクシー事業者で、燃料価格高騰による経営への影響を緩和したいと考えている法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー事業者の方におすすめです。

対象者・要件

道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者（法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー）が対象です。申請時点で事業許可を取得している必要があります。ただし、国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置を受けている事業者、暴力団排除に関する誓約事項に該当する者、関係法令を遵守しない者は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 令和7年10月1日から令和8年1月31日までの期間におけるLPガスの燃料高騰分
• 補助額: 車両1台あたりの日平均使用量（14.2リットル）に、支援額（1リットルあたり4.0円）を乗じた額に、対象期間の営業日数を乗じて算出します。保有全車両の合計額が補助金交付額となります。

主な要件・注意点

申請は事業許可を取得している1事業者につき1回限りです。申請にあたっては、車両の営業状態に応じた期間分類に基づき、対象日数を算出する必要があります。また、車両情報の不備や申請内容に虚偽が認められた場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

第23期申請受付は終了しました。