短期間・短時間雇用応援助成事業について

概要

熊本県内の中小企業や個人事業主が、短時間正社員制度を新たに導入することや短時間正社員への転換・新規雇用、あるいは短時間・単発の雇用を仲介する民間サービス（スポットワーク仲介サービス）を利用した際の手数料の一部に対して助成を行う事業です。多様な働き方の推進と新たな雇用創出、地域経済の振興および持続的な賃上げの実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で人手不足に悩み、スポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の人材確保を行った事業者
• 短時間正社員制度を新たに規定したり、正規雇用から短時間正社員へ転換、あるいは外部から短時間正社員を新規雇用した事業者

対象者・要件

熊本県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主等が対象です。支給対象となるには、他の助成金と重複していないことや熊本県税の未納がないことなどの要件があります。短時間正社員への転換・新規雇用については、転換・雇用から1か月以上継続雇用していることが必要です。

対象となる取り組み

• スポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の人材を確保し、仲介事業者に支払った利用手数料の一部を助成する取り組み
• 短時間正社員制度を新たに規定するために社労士等に支払う費用の負担、または短時間正社員への転換・新規雇用に伴う取り組み

補助内容

• 対象経費: スポットワーク仲介サービスの利用手数料、社労士等に支払う制度導入費用、短時間正社員への転換・新規雇用にかかる費用
• 補助率: スポットワーク活用助成金は支払手数料の3/4、制度導入は費用の3/4
• 上限額: スポットワーク活用助成金は上限30万円、制度導入は上限10万円、転換・新規雇用は1人当たり10万円（最大3人まで）

対象経費の詳細

• スポットワーク活用助成金: 対象の仲介事業者に支払った利用手数料（補償料、交通費、消費税・地方消費税、振込手数料は除く）
• 制度導入: 社労士等に支払う費用（消費税・地方消費税、振込手数料は除く）
• 転換・新規雇用: 正規雇用からの転換または外部からの短時間正社員の新規雇用にかかる費用（1人当たり10万円、最大3名まで）

主な要件・注意点

• 利用表明の登録が必要で、利用表明は1回のみとなります。利用表明の段階で予算に達した場合、受付を終了します。
• 両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者は転換・新規雇用の助成対象から除外されます。
• スポットワーク活用助成金では、仲介サービス利用手数料の支払いが完了していることが必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月30日