熊本市内事業所が特に就職困難な求職者を雇用した場合に、雇用促進のため月額の奨励金を事業主に支給します。
熊本市内に事業所を有する雇用保険適用事業所の事業主が、市内在住で就職に困難のある労働者(身体・知的・精神障がい者、母子家庭の母等、父子家庭の父、高齢者(雇用時満65歳以上))を雇用した場合に、雇用促進を目的として雇用奨励金を交付します。交付は国の雇用開発助成金の支給決定を受けた事業主が対象となります。
雇用した労働者1人あたりの支給額は原則として月額4,000円、重度障がい者は月額6,000円で、支給対象期間は最大12か月となるため、重度障がい者の場合の最大支給額は72,000円です。
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育児・介護による短時間勤務時の代替要員の賃金を一部助成し、従業員の就業継続と職場の働きやすさを支援します。
企業が不妊治療や月経困難症、更年期など女性特有の健康課題に対応する両立支援制度を導入・拡充した事業主に対して定額で助成します。
瀬戸内町内で新たに創業・事業開始する起業家に対し、事業経費と雇用促進を合わせて最大110万円まで支援します。
都内企業の男性従業員による育児休業取得と職場環境整備を支援し、人数に応じて定額の奨励金を交付します。
専門家派遣を受けて手取り時間の創出、従業員エンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む都内中小企業等に最大230万円を支給します。
土佐市内の事業所を有する法人が従業員の住環境や福利厚生を整備し、採用や定着を支援するための補助金です。