中小企業等外国出願支援事業

概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成します。特許、実用新案、意匠、商標の外国出願を支援し、海外での権利取得を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

日本国内で既に出願済みの特許や商標等を活用し、海外での事業展開を計画している事業者や、海外での抜け駆け商標出願対策を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

中小企業者、または中小企業者が3分の2以上を占めるグループが対象です。ただし、みなし大企業は除きます。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。応募にあたっては、日本国特許庁への出願済みであること、外国での権利取得の可能性が否定されないこと、事業展開の計画や抜け駆け商標対策の意思があること、および資金能力を有していることが求められます。

対象となる取り組み

日本国特許庁への出願を基礎とした外国出願が対象です。特許、実用新案、意匠、商標の出願にかかる費用を支援します。商標については優先権を伴わない出願も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたり300万円。案件ごとの上限は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標が30万円です。

主な要件・注意点

採択された場合は、企業名や所在地が公表されるほか、事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリングへの協力が求められます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みが必要です。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年07月31日