令和8年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金

概要

熊本県内の建設産業における人材確保と定着を促進するため、働き方改革に取り組む建設業者に対し、その経費の一部を補助します。本事業は、DXの推進や時間外労働の削減、労働力の確保、処遇改善など、建設現場の環境改善に資する取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

ICT機器や建設機械の導入による生産性向上を目指す事業者や、就業規則の見直し、専門家によるコンサルティングを通じて、時間外労働の削減や職場環境の改善に取り組みたい建設業者に適した制度です。

対象者・要件

熊本県内に本店または主たる事業所を有し、建設業法第3条の許可を受けている建設業者が対象です。また、申請にあたっては「熊本県建設産業働き方改革推進宣言企業」として登録されている必要があります。暴力団等の反社会的勢力に該当する事業者は申請できません。

対象となる取り組み

DXの推進、時間外労働の削減、労働力の確保、処遇改善など、働き方改革の推進に資する取り組みが対象です。具体的には、ICT機器や建設機械、ソフトウェア、事務機器等の導入、専門家によるコンサルティングや研修の実施、就業規則の作成・改定、福利厚生施設の整備などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 働き方改革の推進に資する機器等の導入、専門家等の活用、環境整備にかかる経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に契約・発注・購入を行ってください。補助事業は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに完了させる必要があります。事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日