高齢者が安心して暮らせるサービス付き高齢者向け住宅の整備を支援します
熊本県では、60歳以上の高齢者が安心して暮らし続けられる良好な居住環境を整備するため、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進しています。本事業では、県内（熊本市を除く）でサービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し、建設費等の一部を助成します。特に、事業参入が困難な中山間地域等における中心集落等での整備を重点的に支援します。
熊本県内（熊本市を除く）において、高齢者向けの賃貸住宅を新築または改修しようとする土地所有者や、土地の使用権を有する事業者が対象です。特に、医療・福祉・商業機能が集約された中山間地域等の中心集落で、高齢者の住まいづくりに取り組む事業者に適しています。
熊本県内（熊本市を除く）で賃貸住宅を整備しようとする土地の所有者、またはその土地を使用する権利を有する者が対象です。また、適正な資金計画を有し、令和8年度内に事業着手が可能であること、国の直接補助事業である「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の交付を受けないことなどが要件となります。計画地が土砂災害特別警戒区域や災害危険区域等の制限に該当しないことや、交付決定前に工事請負契約を締結しないことも必須条件です。
サービス付き高齢者向け住宅の建設工事や改修工事が対象です。整備にあたっては、熊本県が定める整備基準を満たす必要があります。また、木造化や内装木質化の推進、完成後のセーフティーネット住宅への登録、10年以上の管理期間（社会福祉法人・医療法人は20年以上）の設定などが求められます。
住宅の建設または改良に要する費用が対象です。具体的には、主体附帯工事費、共同施設工事費、共同施設等整備費、加齢対応構造等整備費などが含まれます。なお、調査費、設計料、申請費、駐車場整備費、解体費用、家具・家電製品、華美な設備等は補助対象外となります。
交付決定前に工事請負契約を締結した場合は補助対象外となります。また、補助金交付申請前までに「サービス付き高齢者向け住宅」の登録手続きを完了させる必要があります。予算の範囲内で選定が行われるため、募集戸数（5戸程度）に達した場合は終了となります。
2026年06月26日 〜 2026年08月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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